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日経新聞がれいわ新選組代表・山本太郎氏の経済政策を「ヤマモトノミクス」と名付けたことが話題になっています。

山本太郎氏がずっと街頭演説で訴え続けてきた消費税廃止・新規国債発行によるデフレ脱却策をこう名付けているわけですが、「ヤマモトノミクス」というネーミングはどうも呼びにくいというか、定着するのかどうか微妙ですね。

ただ、「ヤマモトノミクス」の影響力は大きく、自民党内でも安藤裕氏が「日本の未来を考える勉強会」を主宰しており、消費税減税や思い切った財政出動の必要性を訴えています。

安藤氏は勉強会にNPO法人ほっとプラス代表理事 藤田孝典氏を招いていて、貧困対策としての財政出動の必要性も訴えています。貧困から国民を救うための経済政策、という視点がある点では安藤氏と山本氏はかなり似ています。



一方、野党のなかにも消費税減税に向けての活動が目立ってきています。

野党の反緊縮・消費税減税のメンバーの結集もはじまっており、「ヤマモトノミクス」の影響力の大きさがうかがえます。

共同通信の世論調査ではれいわ新選組の支持率が4.5%と野党では公明党に次ぐ高さとなっており、これが本当なら「ヤマモトノミクス」を歓迎する国民が少なくないことの表れとなります。

ただ、この数字をそのまま鵜呑みにはできません。NHKの世論調査ではれいわ新選組の支持率は0.6%と前回に調査に比べ半減しています。「ヤマモトノミクス」が依拠しているMMT理論は直感的には理解しにくいものなので、そう簡単に浸透するものとは思えません。


おそらく次の衆院選挙は、消費税減税も争点の一つになると思いますが、各種統計を見るかぎり、消費税を10%に増税したことの悪影響は予想より大きなものです。

野党の足並みがそろわないうちに2020年の早い時期に自民党が解散総選挙に打って出ることも想定され、その場合はれいわ新選組及び野党も厳しい戦いを迫られるでしょう。

消費税減税への道のりはまだ遠いかもしれませんが、ここまで消費税減税へ向けた動きを活発化させたことは間違いなく山本太郎氏の功績といっていいと思います。

このままではIMFの後押しもあり消費税が15%に増税されかねない現在、消費税減税についての議論はまだまだ必要とされています。