現金給付から富裕層を除外する見通し

新型コロナウイルス流行への経済対策として現金を給付する案は以前から出されていますが、給付対象についてはいまだ議論が続いている状況です。

現金の一律給付見送りへ、政府 富裕層は対象から除外

このようなニュースも出ており、全国民に一律に給付する案は見送られる可能性が高まってきました。

富裕層には給付の必要性はないという意見は以前からあったものの、早急に経済の立て直しをはかるにはスピードが大事で、そのためには一律給付が一番いいとの意見も多く見られました。

富裕層を除外するとなると富裕層とはどれくらいか議論することになり、給付のときの事務も煩雑となるので給付時期も遅れ、それだけ救えない人が多く出てしまいます。

SNSでは多くの批判が噴出

このようなスピード感に欠ける政府の対応に対し、多くの批判が出ています。

富裕層とはどれくらいの収入がある人なのか、ということを議論しているあいだにも困窮している人は増えていきます。

今月の家賃や食費など、一定のお金があれば乗り切れる人はたくさんいます。

現金支給は貯金に回るという意見もありますが、ぎりぎりで生活している人の場合は貯金する余裕もありません。

政府には困窮している生活者の現実が見えていないようです。

給付時期はいつから?

新型コロナ対策の現金給付の時期については、西村康稔経済再生担当相は「補正予算の審議や準備のため緊急経済対策としての現金給付は早くても5月末になる」と発言しています。

実際の給付時期はまだわかりませんが、富裕層の線引きをしているうちに5月末よりももっと先になってしまう可能性もあります。

給付対象は?

今のところ、「富裕層」は給付対象から除外するという話が出ているだけで、どれくらいの収入や資産があれば富裕層なのか、はこれから議論されることになります。

今後なにか情報が入りましたらこちらに追記します。

商品券を配布する案も……

麻生財務相「商品券は貯金にはいかない」 経済対策

麻生財務相からは、「商品券とかいうものは貯金には(お金が)あまりいかないんだよね」との発言も出ています。

使用期限付きの商品券なら現金より使われやすいでしょうが、そもそも現金支給はただ景気刺激のために行われるのではなく、困窮している人の生活を支えるためでもあります。

実際に使われるかどうかだけが問題なのではありません。

こちらの経済学者の高名秀臣氏のツイートのとおり、一時的に現金が貯蓄されたとしてもそれはいつか消費に回ることになり、将来の不安を和らげる効果もあります。

今の不安を解消できなければ消費どころではありません。

商品券では家賃も社会保険料も払えませんし、困窮した人が急場をしのぐ役には立たないのですから、もっと困っている人の役に立つ支援策が求められるところです。