安倍首相が消費税を5%に減税する可能性が浮上?

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先日、新型コロナ特措法についての安倍首相の会見では、減税を行うとのアナウンスはありませんでした。景気対策として補正予算は組むものの、消費税減税や廃止が行われる気配はありません。

麻生財務相も記者会見で、消費税減税は行わないと明言しています。

ですが、こちらの記事ではもしオリンピックが延期されたら、安倍首相は消費税を5%に減税する可能性があると指摘しています。

「五輪延期」かわした安倍首相の会見 裏で進む「消費減税5%」と電撃解散計画

この記事では、自民党幹部の発言として、すでに2020年夏の東京オリンピック開催は困難だとしています。オリンピック開催を決める権限はIOCにあり、IOCがWHOの見解を受けて今年夏のオリンピック開催は不可能と判断する可能性は少なくないはずです。

今年オリンピックが開催できないとなると、そのことによる経済的打撃をなんらかの形で埋め合わせない限り、現政権の支持率の大幅下落は避けられなくなりそうです。

オリンピック延期で失われる経済的損失を埋め合わせる必要性

東京五輪、高まる延期論…中止なら経済損失7.8兆円?

オリンピックの延期・中止による経済的損失はかなり大きなものになると予想されます。中止となれば経済損失は32兆円になるともいわれ、景気の低迷は避けられません。そこで景気対策として、安倍首相は消費税を5%くらいまで減税したうえで衆議院を解散するのではないか、というのが週刊朝日の記事での自民党幹部の見方です。

安倍首相は新型コロナ特措法についての記者会見で「自民党の若手有志のみなさまが、消費税について『思い切った対策を取るべきだ』という提言があります。(新型コロナウィルス感染拡大の)経済への影響は相当あるわけです。成長軌道に戻していかなければいけない。こうした提言も踏まえながら、世界経済の動向を注意深く見極めて、必要かつ十分な経済、財政政策を間髪入れずに講じていきたい」と発言しています。

「こうした提言も踏まえながら」は含みを残す発言ですが、消費税減税をまったく意識していないわけではないかもしれません。

自民党内では安藤裕氏が、景気対策として消費税を0%に引き下げることを提案していますが、自民党内からもこのような声が出てくるのはそれだけ新型コロナウイルスの流行による景気悪化の影響が深刻だということです。

消費税減税・廃止を訴える野党への対抗策

国民民主党の玉木雄一郎氏が消費税を5%に引き下げ、国民一人当たり10万円を給付する必要性を訴えるなど、与野党を問わず消費減税を訴える声は広がりつつあります。

もともとれいわ新選組は消費税廃止を訴えていましたが、消費税を10%に増税したことで昨年10-12月期の実質GDPが-7.1%も下がったこと、くわえて新型コロナウイルスによる大幅な消費悪化が起きたことで、消費減税が国民からも求められる流れになりつつあります。

かりに今年夏オリンピックが開催されないとなると、その時期は政治的空白となり、衆院選解散が行われるかもしれません。

この時期、景気がかなり悪化しているのは確実で、野党側も消費減税を掲げて戦う党が出てくるはずですが、自民党も対抗する必要のため消費税減税を打ち出す可能性がないとは言い切れません。

東京オリンピックの先行きがどうなるか、しばらく注目したいところです。