再度の緊急事態宣言発令が近づいている?

本日7月2日、東京での新型コロナウイルスの新規感染者が100人を超えたと報道されました。

5月25日に緊急事態宣言が解除されて以来もっとも多い数字となりましたが、このままコロナ感染者数が増え続けたら、また緊急事態宣言が出るのでは?と考える方もいるかもしれません。

実際、菅官房長官は「 最悪の場合には再び発出する可能性もある」とも発言しています。

菅官房長官は「 「直ちに発出する状況に該当するとは考えていない」 とも発言していますが、今度の状況次第では緊急事態宣言が再び出されないとも限りません。

10万円の再給付はあるか

仮に、ふたたび全国的に新型コロナウイルスが蔓延しはじめたとして、全国民にふたたび10万円が給付されることはあり得るでしょうか。

残念ながら、その可能性は低いと思います。

まず、前回の特別定額給付金は、安倍首相が 閣議決定した補正予算を組み替えるという、かなり異例のやり方で給付を決めたものです。

予算としては約12兆円となるわけですが、今でも財政規律の健全化を主張する意見が国会内で多い中、もう一度12兆円の予算を組めるとは考えられません。

また、 政府の諮問委員会尾身茂会長は、参院厚生労働委員会の閉会中審査において「 前と同じような強力な要請や自粛を求めることは、実際的には国民的なコンセンサスが得られない」と発言しています。

これは、強力な自粛を求めると休業補償を要求されるが、保証を出す気が政府にはない」という意味とも取れます。

日本は、一度は緊急事態宣言期間中を自粛でどうにか乗り切りましたが、今でも多くの企業が存続の危機に置かれている中、もう一度自粛を求めるならしっかりした保証がなければだれも納得しません。

つまり、二度目の緊急事態宣言が出たとしても、前回のような強力な自粛要請は出せない可能性も高いということです。

あるいは、感染者が増えていっても、二度目の緊急事態宣言自体をなかなか出せないかもしれません。

もう一度10万円給付しても財政は破綻しない?

日本の公債発行残高は1000兆円に近付いているにもかかわらず、国債金利が急上昇することもなく、日本が財政破綻することはないという指摘もあります。

ですが、財務省内では「 財政規律の緩み 」を警戒する声が強く、この状況下では再度緊急事態宣言を出したとしても、大規模な財政出動を行ってしっかり補償をする動きが政府から出てくる可能性は低そうです。

追加給付の必要性を説いているのは国民民主党とれいわ新撰組くらいですが、政府与党の財政観が変わらない限り、これが実現するのは難しそうです。