国民民主党の玉木雄一郎氏が国民一人当たり10万円の給付を主張
国民民主党の玉木雄一郎氏が、新型コロナウイルスの流行による経済ショックを和らげるため、国民一人当たり10万円を配る政策の必要性を訴えています。
昨年10月には、消費税が10％に増税されました。
この増税により、2019年のGDPは年率換算すると7.1％も落ち込みました。
以前から、消費増税に反対している経済学者からは「消費増税でリーマンショックを超える負の影響力がある」と指摘されていましたが、本当にそうなってしまいました。
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コロナウイルスが流行していない段階でこの落ち込みなので、今年コロナウイルスの流行が始まってからの経済の落ち込みは、さらに深刻になっているはずです。
その対策としての給付金が、玉木氏は必要だと訴えています。
10万円の給付条件は？
玉木氏は「ベーシックインカム的に一律給付」することを訴えているので、実現すれば給付条件はなく全国民に10万円が配られることになります。
ただし、十分お金を持っている人にも10万円が配られることに対しては批判が出るかもしれません。
給付金が必要な根拠は？
GDPは、消費+投資+政府支出+純輸出で成り立っています。
上記の動画における玉木氏の解説だと、世界中が経済に打撃を受けているこの時期に輸出は伸びませんし、政府支出を増やそうとしても人手が足りなくて、消費が伸びない状況では企業が設備投資を行えません。
なら、消費が伸びる政策を行うしかないということです。
消費を伸ばすためには所得税減税という方法もありますが、玉木氏はこれはあまり効果がないとしています。これは、今は年金暮らしや低所得の人が多いため、税金を納めている人が減っているからだそうです。
そこで、玉木氏は消費税を5％まで減税したうえで、国民一人当たり10万円の給付が必要だと訴えています。
ベーシックインカム的な給付はインパクトが大きいのでそちらばかりが注目されますが、消費減税と合わせた政策ということが重要です。
この政策の財源は？
玉木雄一郎氏は自分のYouTubeチャンネル「たまきチャンネル」の動画で、消費現在した場合の財源は新規国債にすると解説しています。
玉木氏は「消費税をゼロにするのひとつの政策」と述べたうえで、その場合は20兆円の税収が消えると指摘しています。
今は低金利でお金が借りやすいので、消える20兆円分を国債で埋めるということです。
これは消費税をゼロにし、消える税収分を新規国債の発行と法人税の増税でまかなうというれいわ新選組の主張に近いものです。
玉木氏の政策に実現性はあるか
この政策がそのまま政府に受け入れられるとは思えませんが、安藤裕氏など、自民党内部の議員からも景気対策として消費減税を訴える声が出てきています。
野党や自民党内部で消費減税を訴える声が高まることで、少しでも景気対策としての減税の動きは出てくるかもしれません。
もし政府から消費を喚起する政策がなにも出てこなければ、次の衆院選挙で自民党が議席を大きく減らす展開も考えられます。
麻生太郎財務相も「景気対策として減税が一案というのは世界の潮流。反対するつもりはない」と国会で述べているので、今後の景気対策に注目したいところです。
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