コロナ対策に旅行代助成の案も検討

政府、コロナ対策30兆円規模に 消費減税見送り公算、旅行代助成

政府与党から新型コロナウイルス流行にともなう経済対策案として、30兆円超の財政支出が行われるとのニュースが出ています。

この記事の中では、「外食や旅行代金の一部を国が助成することを検討」と書かれています。観光産業の急速な景気悪化への対策と思われますが、大規模感染を防ぐためイベントなどの自粛が求められる中、この経済対策を疑問視する声も出ています。

記事中では消費税減税は見送られる可能性が高いとしていますが、自民党内部からも求められている消費税減税を行わないのでは、経済対策としては物足りない印象があります。

旅行代助成はいつから行われる?

上記の記事中では「今月末から協議を本格化し、4月上旬にも決定する」と書かれていますが、旅行代助成が決まったとして、早くても4月中か、5月以降になるものと考えられます。

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助成額はどれくらいになる?

旅行代の助成額や助成対象については、まだなにも具体的なことは報道されていません。

経済対策の30兆円のうちどれくらいが旅行代助成に使われるかわかりませんが、消費税0%を主張している安藤裕氏はこの規模の財政支出ではとても景気対策としては足りないと指摘しています。

SNSでは批判の声も

現在、東京都では4月12まで大規模イベントの自粛を求める方向で最終調整しているところですが、この時期に旅行代を助成する案が出ていることには多くの疑問の声があがっています。

現在、新型コロナウイルスの感染爆発をふせぐため、専門家会議からは喚起の悪い空間、人が密集する場所、すぐそばで会話する密接場面の3条件を満たす場所をつくらないことが推奨されています。

旅行が必ずしもこの3条件をすべて満たすわけではありませんが、人が移動すればそれだけ感染リスクがあがるのも確かです。

旅行代金の助成は新型コロナウイルスの流行が落ち着いてからになるのかもしれませんが、それがいつになるのかはまだわかりません。

イギリス方式ではいけなかったのか

感染拡大を防ぐためには、どうしても国民に自粛を求めなくてはならなくなり、家にいてもらった方がいいことになります。

その結果、観光業・飲食店が大ダメージを受けることは避けられません。

その対策として、イギリスではレストラン・劇場などの閉鎖措置によって仕事ができなくなった人に対し、賃金の80%を肩代わりする案が発表されています。

感染拡大防止と経済支援を両立させるなら、旅行代の助成よりこちらのほうが筋の通った解決策ではないでしょうか。