新型肺炎の流行でIMFが日本経済の下振れリスクを懸念

以前も同じニュースが流れましたが、今回もふたたびIMFによる消費税増税の提言が出てきています。

IMFが日本に求めているのは、2030年までに消費税を15%、2050年までに20%に段階的に引き上げることです。

新型肺炎の流行でIMF審査担当のポール・カシン氏が訪日客数の減少により観光や小売りが打撃を受けるかもしれないという見方を示していますが、それなら消費税を増税すればなおさら経済が打撃を受けてしまいます。

中国経済にも新型コロナウイルスは深刻な打撃を与えるでしょうが、このタイミングでなぜ消費増税を求めるのでしょうか。

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IMFがめざすプライマリーバランスの黒字化を実行すると……

IMFのゲオルギエバ専務理事は、日本は少子高齢化が進み、財政赤字もふくれあがっているため消費税を上げることで社会保障費の不足を補わなくてはいけない、と主張しています。

IMFはプライマリーバランスの黒字化を目指していますが、これを達成したギリシャとアルゼンチンはなんと財政が破綻してしまいました。

日本では藤井聡教授などが以前から主張していることですが、国の経済は借金(=国債発行)をしなければ成長しません。

国が稼いだ範囲内(税収の範囲内)でお金を使えば財政は黒字化できますが、それでは経済成長が止まってしまい、いつまでたってもデフレから脱却できなくなります。

財政を健全化しても国の経済がやせ細っては意味がありません。

1997年、消費税を5%に増税した時にはかえって税収が減ってしまっています。消費税で消費を締めつけているのだから当然ですが、2019年の消費税10%への増税でも景気への悪影響が懸念されます。

日本では消費税減税への議論が高まりつつある

れいわ新選組代表の山本太郎氏が景気回復には消費税廃止が必要と街頭で訴え、大きなインパクトを残したために消費税減税に向けた動きは他の野党、そして自民党内部にも広がりを見せつつあります。

山本代表は消費税減税で野党共同戦線がはれるなら、次の衆議院議員選挙では野党が協力して戦うと主張しています。

現在、国民民主党の小沢一郎代表、共産党の志位和夫委員長も消費税5%への減税へと向けた動きを見せています。

立憲民主党の中にも石垣のり子議員のように、消費税廃止を訴えて当選した議員もいます。

現在、消費税は引き上げられても代わりに大企業の法人税率は低いままなので、消費税を増税しても社会保障費が増えるとは考えられません。

1997年には消費税が3%から5%にあがっていますが、これがきっかけで日本人の平均世帯所得が100万円も下がり、デフレに突入しました。

2014年には消費税が5%から8%に上がりましたが、このときは各世帯の平均支出額が34%も減少しています。消費増税は確実に経済にダメージを与え、税収も減らしてしまうので、少子高齢化対策どころではありません。

国際機関の言うことだからと鵜呑みにせず、何が本当に日本のためになる経済政策かを見極める時期に来ています。