新型コロナ対策に政府が国民1人10万円現金給付案を検討中

新型コロナ流行にともなう景気悪化への対策として、政府が国民1人10万円現金給付案を検討中とのニュースが報道されています。

国民1人10万円現金給付案を検討

国民一人当たり10万円を給付する政策は、もともと国民民主党の玉木雄一郎氏が主張していましたが、本当ならこれと同規模の現金給付が実行されることになります。

ツイッターでは先日、#12万円が給付されたらというハッシュタグがトレンド入りしていて、こんなものを買いたいとさまざまな投稿がされていましたが、10万円程度の給付額ならすべてが貯蓄に回ることはなさそうです。

本当に困っている人だけに現金給付するべき?

このような現金給付策については、「一律に給付せず本当に困っている人だけにするべき」という意見がよく見られますが、資力調査をするとそれだけ手間がかかり、迅速な給付が行えなくなるという意見もあります。

消費の急激な落ち込みにはすぐに対処しなくてはいけないので、スピーディーに給付を行うには全国民一律に給付した方がいいようです。

あとでお金持ちだけ所得税率をあげるという案もありますが、富裕層が優遇されている現状ではこの案は通らないかもしれません。

消費税減税とセットにすべきとの意見も

すでに経済専門家の中からは、コロナショックの打撃はリーマンショック以上という見方が多く出ています。

一人当たり10万円程度の給付金では到底この危機を乗り切るには足りないので、消費減税もあわせて行うべきとの意見も出ています。

こちらの動画には自民党内で消費税0%の必要性を訴えている安藤裕議員が出演していますが、給付金と消費減税の両方が必要と語っています。

もともと、2019年10月の消費増税についても経済状況がリーマンショック級なら増税しないという話だったので、それ以上のダメージが経済に与えられているのなら少なくとも消費税を8%以下に戻さなければ筋が通りません。

もともと国民一人当たり10万円給付を言い出した玉木雄一郎氏の案にしても、消費税を5%まで減税することとセットです。

消費増税ですでに消費にダメージが加わっているところに加え、コロナ流行にともなう消費自粛なのですから、さらに大規模な経済政策が必要かもしれません。

給付時期はいつから?

一人当たり10万円という給付額は変わるかもしれませんが、給付自体は近いうちに行われる可能性は高そうです。

時期が決まり次第、こちらに追記します。

オリンピック延期は必至か

現在、安倍首相は東京オリンピックは予定通り開催するとの姿勢を崩していません。

ですが、世界各国でオリンピックの予選が中止されている状況のため、予定通りオリンピックを開催することがほぼ不可能なのは誰の目にも明らかです。

オリンピックが延期されることで7兆円ほどのGDPが失われるともいわれているため、そうなった場合現政権の大幅な支持率悪化は避けられません。

この状況をすでに予測しているため、先回りして国民の支持をつなぎとめるために現金給付を検討しているとも考えられます。

国民民主党の案を一部取り入れてまで経済対策を行おうとしているのは、オリンピック延期後の総選挙で野党に経済政策で負けるのを防ぐためでもあるかもしれません。