日本政府 国民1人あたり5万円の現金給付を検討

緊急経済対策として、日本政府 国民1人あたり5万円の現金給付を検討している、というニュースが飛び込んできました。

すでに国民民主党の玉木雄一郎氏が、国民一人当たり10万円を給付する経済政策を主張していましたが、その半分の額を支給するという案になります。

新型コロナウイルスの流行による経済への打撃がそれほど深刻だと受け止められている証拠です。

与党内部からも野党からも求められている消費税減税についてはここでは触れられていませんが、安倍首相は消費減税の可能性についても全否定はしていません。

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現金給付に景気刺激効果はある?

この現金給付にどれくらい経済効果があるかについては、疑問の声も上がっています。

自民党議員で消費税を0%に下げることを提案している安藤裕氏の意見。

安藤氏は消費税を下げる方が現金給付よりも事務負担が少ないとみています。

消費減税の方が消費に直結しやすいという見方もあります。ただし、池戸氏は給付金も社会保障として必要という立場です。

現金給付と消費減税を組み合わせるべきという意見も見られます。両方行うことで経済効果は大きくなるでしょうが、財源をどうするのかは気になるところです。

「金額が少ない」という声も……

SNSでは、この支給額ではとても足りないという声も多く見られます。

https://twitter.com/phakchist/status/1240055779391987713

リーマンショックの定額給付金の額である1万2000円を上回る額にする、ということはリーマンショック以上の経済への打撃があるという認識を政府は持っているのでしょうが、昨年消費税を10%に上げた時点で、すでにGDPは大幅に減ってしまっています。

それに加えて新型コロナウイルスの流行・休校や自粛要請による消費悪化が怒っているのですから、「1万2000円を超す額」程度ではインパクトに欠けることは否めません。

一人当たり5万円でも足りないと感じる方は多いと思います。

自己申告で1世帯当たり10万円が給付?

30日正午過ぎ、「自己申告に基づいて生活に困っている世帯などに1世帯あたり10万円を超える現金を支給する方向で調整を進めている」とのニュースが出ています。

一律給付は行われないようですが、どうやって「生活に困っている」かを判断するのでしょうか。

線引きを設けているあいだに無駄な時間がかかりますし、自己申告だと給付を求める人たちが役所に集まってクラスター化してしまう恐れもあります。

他国に比べて遅すぎるこの対応、批判を免れそうにありません。

1世帯当たり30万円を給付?

現金給付、1世帯30万円に 対象は月収で絞り込み

日経新聞のこちらの記事では、「給付額は1世帯あたり30万円とする。減収後の月収が一定の基準を下回る世帯に対象を絞り、高額所得者への給付は見送る」と書かれています。

新型コロナウイルスの感染拡大により収入が減った世帯が給付対象となりますが、「収入減少を証明する書類」が何なのかわかりませんし、今でも住民票取得で込み合っている役所の窓口がさらに込み合い、クラスター化する懸念は払しょくできていません。

給付金は自己申告で受け取ることになるので、窓口業もの負担はさらに増えそうですし、公務員がオーバーワークになる心配もあります。

感染を防ぐため、窓口に来れない人も多そうですし、手続きのために多くの書類が必要になり、困っている人に給付金が迅速に支給されない可能性も高そうです。

コロナウイルスとは関係なくもともと収入が低い人は外に出て働かざるを得ませんし、感染リスクを下げられません。諸外国では感染拡大を防ぐために給付金を支給しているのに、日本だけはなにかと理由をつけて支給額をしぼろうとしていますが、限られた人にしか給付金が行き渡らないのでは自粛を求めても効果が薄くなってしまいそうです。

給付対象を絞りすぎていることについては、自民党内部からも批判が出ています。

給付時期はいつから?

緊急経済対策としての現金給付はまだ決まったわけではないので、給付時期はまだわかりません。

続報が入り次第追記します。

現金給付「早くて5月末」

この記事では西村康稔経済再生担当相は、補正予算の審議や準備のため緊急経済対策としての現金給付は早くても5月末になると発言したそうです。

今困窮している方に対し、この対応はあまりにスピード感に欠けているように思います。

アメリカでも現金給付が検討されている

1兆ドルとは驚くべき規模ですが、アメリカもそれほど今回の経済危機を深刻に受け止めている証拠です。

アメリカでは給与税減税も組み合わせるので、日本よりはるかに大規模な景気刺激策となります。大統領選挙が近いからという理由もあるでしょうが、市場に与えるインパクトが大事ということをよくわかっている政策と思えます。

アメリカの給付額は一人当たり28万円程度になるようですが、こうしてみると日本の給付額がいかにも少なく思えてきます。

給付金が焼け石に水とならないためにも、もっと大胆な経済政策が求められているのかもしれません。