消費税5%までの減税が必要……時期はいつからいつまでなのか

元内閣官房参与の 本田悦朗氏が、コロナ禍への経済対策として消費税を5%に減税するのが有効と訴えています。

上記の記事で本田氏は「 経済が正常化したと判断できる段階まで続ける必要がある 」と発言したとありますが、どういう基準で「経済が正常化」したと判断するのかははっきりしません。

半年後や一年後と期限を区切れば、いずれまた増税になるとわかるため消費を手控える傾向が出てしまうので、時期をいつまでと決めるわけにはいかないのです。

経済の正常化の指標としてインフレ率で測る方法もありますが、本田氏がどのような方法で経済が正常化したと見極めるのかはまだわかりません。

自民党内でも消費税減税を検討

上記の記事では自民党幹部が「 自民党幹部は「補正予算に続き、景気を刺激する『第三の矢』として消費減税が浮上している。8%どころか5%まで一気に引き下げる可能性もある」 と発言しているとしています。

現在、安倍内閣の不支持率は支持率を上回っている状況にあり、この状況を打開するにはかなり大胆な経済対策が望まれます。

再び給付金を出しても貯蓄に回ってしまう可能性があるので、広く消費を刺激する消費減税を対策として打ち出すつもりなのではないでしょうか。

現在出ている記事は観測気球的なものではありますが、これでネットでの反応が良ければ実行される可能性も高まります。

野党の対抗策は?

もし仮に自民党が次回の総選挙で消費税5%を公約として解散した場合、野党はさらに消費税を下げることを約束しなければかなりの苦戦を強いられることが予想されます。

立憲君主党は国民民主党との合併に向けて動いているとのことですが、消費減税を政策として掲げられるかはまだはっきりしません。

国民民主党の玉木雄一郎代表は景気対策として消費税減税を早くから訴えていますが、立憲民主党と合流してこの意見が反映されるかどうかはまだわかりません。

自民党若手の「 日本の未来を考える勉強会 」安藤裕氏らの訴える消費税減税政策を自民党が採用すれば、よほどインパクトのある経済政策を掲げない限り、衆院選での野党の苦戦は必至です。

玉木雄一郎氏はベーシックインカム的な現金給付の継続の必要性を説いていますが、これくらいのことを訴えられなければ野党は存在感を失い敗北することは必至です。

日本共産党は消費税5%を野党共闘の旗印にすることを訴え

日本共産党委員長の志位和夫氏は消費税5%を野党共闘の旗印とすることを訴えています。

今まで消費税減税を訴え続けてきたれいわ新撰組は乗るでしょうが、国民民主党と合体したのちの立憲民主党がどう動くかまだはっきりしません。

仮にここで合意できたとしても、もし自民党が消費税5%を掲げて解散総選挙に出てきたら、減税率をさらに下げるか、別の目玉となる経済政策を打ち出さない限りは勝ち目はないと考えます。