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3月28日、安倍首相は記者会見にて今すぐにロックダウンを行うことはないとの見解を示したうえで、「強制的に罰則を伴ってやるということではない」と語っています。

フランスやイタリア、スペインなどではすでにロックダウンが行われ、外出した場合は罰金刑が課されることもありますが、日本ではそこまで国民に強い強制を求めるわけではないようです。

ロックダウンが行われても、日本のものは諸外国に比べれば緩いロックダウンとなるようですが、これで本当に新型コロナウイルスの感染拡大が防げるのか疑問も出ています。

他国ではどのような罰則が設けられているか

海外諸国ではロックダウンに際し、いくつかのの罰則が設けられています。

フランスでは外出する時には署名と出発時刻を記入した特例外出証明書を所持しなければならず、これに違反した場合には375ユーロ、再度の違反については1500ユーロの罰金が科されます。375ユーロは約4万5000円です。

そしてイタリアは、外出すると最大3000ユーロ(約36万円)の罰金が科されます。イタリアは外出禁止がはじまった3月8日には206ユーロだったことを考えると、いかに今の事態が深刻かがわかります。

アメリカ・ニューヨーク州では出勤禁止に違反したら事業者に罰金が課され、ニュージーランドでは悪質な場合警察が身柄を拘束するとしています。

フランスでは何度も違反した場合、禁固刑になることもあります。感染拡大を防ぐ強固な意志を感じます。

ロックダウン前の移動が感染を拡大させる?

イタリアではロンバルディア州がロックダウンされる直前に多くの感染者が脱出したため、感染を全国に広げる結果になりました。

将来ロックダウンがありうると語られている現状では、東京から地方への人の移動が促進されかねません。

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自粛を求められているだけの現段階でもこのようなことが起きているので、ロックダウンの期日が宣言されたらもっと地方へ移動する人が増えそうです。

外出や人の移動に罰則を設けられないなら、東京から流出する人を止めることはできません。

スーパーなどで長蛇の列ができる可能性も

小池都知事がロックダウンの可能性に言及しただけで、一部のスーパーではカップラーメンなど食品の買い占めも起こりました。

本当にロックダウンが行われれば、備蓄をしようと多くの人が一時スーパーに詰めかけることもあるかもしれません。

ロックダウンが行われてもスーパーなどは開店していますし、慌てて買い物をする必要はありません。むしろ、列をつくることでウイルスの感染リスクをあげてしまうことにもなります。

ロックダウンにともなう現金給付は行われるのか

ロックダウンが行われるとイギリスのように雇用を維持した場合、給与の80%が保証される国もありますが、日本の場合このような金銭的な支援はあるでしょうか。

先日の首相の記者会見では、外出や物流に対して強制的な罰則を伴った外出制御はできず、ご協力のお願いとなると語られています。

外出禁止という強い措置を取るならそのかわりに収入を保証する必要性も出てきますが、そこまで強制力を働かせないのだから金銭的支援は行わない、という可能性が少なくありません。

そして、記者会見では「自粛要請への損失補填は難しい」とも首相の口から語られています。自粛にともなう経済的損失を救わないのでは、政府の存在意義すら怪しくなってきます。

つい最近まで経済支援策として商品券の配布を検討していたくらいなので、ロックダウンが行われても国民への現金給付などの救済策は行われないかもしれません。