第1回の講師が高橋洋一氏だったことが話題になった消費税減税研究会ですが、2回目の講師を務めたのは過去に著書で「ヘリコプターマネー」の有効性を説いている井上智弘氏でした。

政府の借金なくしてデフレ脱却なし、ふだんから山本太郎氏が訴えていることと重なる主張です。

そして井上智洋氏は、デフレ脱却のため、「国民ボーナス」と称して国民全員に数万円お金を配り続けることを提案しています。

金融緩和が機能していないのなら、直接国民にお金を配ることが必要。

MMT理論にのっとるなら、インフレ率の制約の範囲内で国債を発行して財源を賄えばいいことになりますが、井上さんがMMT論者かどうかはわかりません。

毎月数万円程度ではベーシックインカムとはなりませんが、これを読む限りでは井上智弘さんはベーシックインカムにも理解ははあるようです。

もっとも、「学生時代に戻りたい」のは日本の労働環境がよくないことも影響していると思うので、そこが改善されれば働きたい人はもっと増えるのではないでしょうか。

「国民全員」となった場合ニートも含まれるのか、日本国籍のない人はどうなるのかという議論もありますが、「外国人が一番むずかしい」と答えているのはる池戸万作さんが「穏健保守」だからでしょうか。

街頭演説で、日本国籍のない外国人にも生活保護を受給する権利が保障されるべきと主張している山本太郎さんならまた別の考えがありそうです。

これは渡辺てる子さんが菅官房長官が3000円のパンケーキを食べていると批判したことに対するコメントでしょうね。

国民全員がそれくらいの購買力を手にできる国をめざす、ということなら全面的に賛成します。

井上智洋さんのヘリコプターマネーの考えについてはこちらの本で知ることができます。内容紹介では、

ゼロ金利下の日本では、資金需要が増大しないために貸し出しが増大しない。それゆえに信用創造がなされず、マネーストックの増大はほとんどなかった。この現象を流動性の罠と区別するために、「信用創造の罠」と呼べば、そもそも市中のマネーが増えていないのだから、これは教科書的な流動性の罠とは異なった現象である

と書かれており、信用創造の罠に陥った時の金融政策としてヘリコプターマネーが推奨されているということです。

ヘリコプターマネーは全FRB議長、ベン・バーナンキも賛成している政策です。