二次補正予算の事業規模は100兆円でも……

日本国民全員への一律10万円給付もまだ終わっていませんが、政府は2020年度第2次補正予算案の事業規模を100兆円超とするよう調整に入っています。

とはいえ、これはあくまで事業規模ですので、真水(=実際に政府が出すお金)はこれよりもずっと小さい額となります。

新型コロナウイルス対策としては、企業の財務基盤の安定や休業者向けの給付拡充、医療の支援などが軸となるようですので、一律給付がもう一度行われる望みは薄そうです。

緊急事態宣言が解除されたこともあり、一律給付の必要性はもうないと政府が考えている可能性は高そうです。

国民民主党は10万円の再給付も必要と主張

とはいうものの、緊急事態宣言を解除したからといって急に経済が回復するわけではありません。

国民はもうしばらく「新しい生活様式」に従わなくてはならず、コロナ禍以前のようにためらいなく飲み屋に行ったり、カラオケを楽しんだりできるわけでもないのです。

不況の影響が多くの業種に及んでいるため、生活が苦しい人は増え続けています。

このため、国民民主党の玉木雄一郎代表は、新型コロナウイルス対策として100兆円の追加対策が必要であると主張しています。

この対策の中で、国民一人当たり10万円の再給付も必要であるとしています。

もともと早くから国民一人当たり10万円の給付が必要と国民民主党は訴えていましたが、阿部内閣の支持率が下がってきている今、野党の提案を飲む可能性は皆無ではないかもしれません。

消費税5%への減税や持続化給付金の拡充も

国民民主党のコロナ対策案には、消費税減税や持続化給付金の拡充も含まれています。

玉木代表が主張しているのは5%への減税ですが、昨年10月の消費増税がGDPの大幅なマイナスをもたらしたことを考えると、消費減税は景気回復の効果があると考えられます。

そもそも、政府はリーマンショック級の事態が起きれば増税は行わないといってきたのですから、すでにコロナ禍でそれ以上の景気悪化が起きている現在、最低でも消費税は2019年10月以前の税率に戻さなければおかしいはずです。

旅行の助成金やプレミアム付き食事券など、限られた業界にしか効果のない政策より、国民全体が恩恵を受ける消費減税が求められているのではないでしょうか。

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