現在、東京都内での新型コロナウイルス新規感染者は連日40人を超えており、小池東京都知事は都市のロックダウン(封鎖)もあり得るとしています。

今のところ日本では感染者数は低く抑えられてはいるものの、今後オーバーシュートが起きる可能性もあります。

厚生省からも、国内の感染状況は「まん延のおそれが高い」と発表されています。

新型コロナウイルスの感染がさらに広がった場合、コロナ特措法に基づく緊急事態宣言が出る可能性があります。

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緊急事態宣言はいつ出されるのか

緊急事態宣言が出されるのは、次の二つの要件が満たされた場合です。

・国民の生命や健康に著しく重大な被害を与えるおそれがある場合

・全国的かつ急速なまん延により、国民生活と経済に甚大な影響を及ぼすおそれがある場合

先日設けられた政府対策本部の

まだそうなっていませんが、今後新型コロナウイルスの感染者が全国的に急速に増えた場合、緊急事態宣言が出される可能性が高くなります。

今後、首都圏を中心に感染者がどれくらい増えるか注意深く見守らないといけません。

自粛期間はどれくらいになる?

外出自粛期間は21日程度 新型コロナ、政府の対処方針判明

政府の対処方針では緊急事態宣言が出された場合、外出自粛期間は21日程度となる見込みです。

緊急事態宣言が出されたのち、各都道府県の知事から住民の外出自粛や人が多く集まる施設の利用制限を要請することになりますが、映画館やライブハウスなどに対してなんらかの収入保障が行われるのかはわかりません。

緊急事態宣言が出されると、観光業界へのダメージは現在よりさらに大きくなると思われるので、何らかの対策を打つことが望まれます。

自粛期間の収入をどう支えるか

現在、新型コロナウイルス流行による景気悪化対策として様々な案が出されていますが、国民全員への現金一律給付は見送られる可能性が高くなっています。

ですが、支給対象の線引きを議論しているとそれだけ給付する時期が遅くなり、議論しているあいだに生活の困窮がますます進んでしまいます。

このため、多くの経済学者が現金の一律給付を指示しています。

現在給付が検討されているという商品券では家賃や光熱費は払えませんし、税金の支払いにも充てられません。

結局、何にでも使える現金が一番困窮している人を救えます。

緊急事態宣言を出すのなら、外出自粛で収入が減少する人の支援策もあわせて出してほしいものです。