臨時国会召集を求めツイッターデモが行われる

今日、8月5日から「#憲法53条違反だぞ安倍晋三」タグがツイッターでトレンド入りしています。

芸能人でもラサール石井さん、宍戸開さんがこのタグを使ってツイートしています。

新型コロナウイルスの感染が再拡大している中、臨時国会の召集を求める声が大きくなってきています。

安倍首相は、臨時国会召集の必要性について質問した記者団に対し「 臨時国会については、新型コロナウイルス対策を含め諸課題を整理したうえで、与党としっかり相談して対応していきたい 」と答えていますが、国会を召集するとは明言していません。

憲法53条とは?

日本国憲法53条の内容は以下の通りです。

内閣は、国会の臨時会の召集を決定することができる。いづれかの議院の総議員の4分の1以上の要求があれば、内閣は、その召集を決定しなければならない。

立憲民主、国民民主、共産、社民の野党四党がすでに7月31日、 臨時国会の早期召集を求める要求書を提出しています。

国会議員131名の連名で臨時国会招集を求めているのですから、与党がこれに応じなければ明白な憲法違反となります。

特措法の改正が必要?

臨時国会召集で一番求められているのは、特措法の改正です。

東京都医師会は、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、エピセンター(感染震源地)を集中的にたたく必要があるとしています。

このために、 エピセンター内限定で、法的強制力を持った補償を伴う休業要請を行い、14日程度の期限内で集中的なPCR検査を行い、感染者を隔離する必要があると主張しているのです。

現在の特措法では強制力をもって休業させることはできないため、法改正したうえでより強力なコロナ対策を行う必要があるというのが東京都医師会の見解です。

東大先端科学研究所・児玉龍彦名誉教授も、東京のエピセンター化を指摘し、これを総力をあげて止めなければ「ミラノ・ニューヨークの二の舞になる」とまで言っています。

国会召集を渋っている間にも、新型コロナウイルスの感染拡大は進行していきます。特別措置法の改正の是非を含め、国会で議論する必要があるのではないでしょうか。

特措法改正以外にも課題が

国民民主党党首・玉木雄一郎氏がこのようにツイートしています。

コロナ感染拡大による経済への打撃をやわらげるための財政による下支え、消費減税など、今国会で議論すべきことは数多くあります。

与党は消費減税を餌に総選挙に打って出るつもりかもしれませんが、現時点でもすでに経済は大打撃を受けており、消費税減税はすぐにでも求められる経済政策です。

コロナ対策と経済対策の双方を議論するため、一日も早い臨時国会の召集が望まれます。