京都大学大学院・藤井聡氏が国会議員の歳費削減をパフォーマンスと批判

京都大学大学院の藤井聡教授はこの動画で「寄付などして人気取りをするよりも、100兆円くらい国民にお金を配って窮状を救え」と訴えています。

国会議員が歳費を削減したところでその額はたかが知れていますし、しょせんはただの人気取りでしかないということです。

やるべき経済政策をやらず、我慢しているふりだけをしていても経済危機を救うことはできません。

歳費を削減しても、そのお金が国民に入るわけでもありません。

しかも問題なのは、「国会議員もこれだけ身を削っているのだから」と公務員の給料も削られかねないことです。

公務員が貧しくなればそれだけ公務員が使うお金も減り、国が貧しくなります。

一時のパフォーマンスに引きずられず、本当に有益に政策は何なのかを見極めていく必要があります。

スポンサーリンク

国会議員が本当にしなくてはいけないこととは

上の動画で、藤井聡教授は「これは国会議員が意地でも国民を救わないという決意表明」だといっています。

国会議員が歳費(給料)を削減するのには、「国民が苦しんでいるから国会議員も痛みを分かち合う」という前提があります。

国民が苦しいのは大前提で、欧米諸国のように大量に国債を刷って国民に十分な補償や給付を行う、という姿勢に欠けています。



コロナショックで、すでに世界の経済は不況の波をかぶっています。

今は、多少リスクがあっても国債を発行し、国家経済の危機を救う時だと藤井さんは指摘しています。(国家破綻のリスクはほとんどないとも言っていますが)

今国会議員がするべきは、歳費削減などではなく、国債発行を渋る財務省と戦うことだ、というのが藤井氏の主張です。

財務省がどれほど手ごわい相手かも、この動画では述べられています。

ビートたけしも「金を刷って配れ」と主張

ビートたけしさんはTBSの番組で、「日本もヨーロッパ各国のように給付金を配ったらいい、日銀がお金を刷って国債発行すればいい」と発言しています。

藤井教授によれば、これは民法のタブー破りなのだそうです。

今まではこういうことを言うと、財務省がテレビ局にクレームを入れていたそうですが、テレビ局の存続すら危うい時期なので、とうとう本当のことを放映したようです。

貨幣は国家が必要なだけ供給できる、ということが、ついに民放の番組でも放映されるようになりました。

必要なお金は刷ればいいのなら、歳費削減などまったく意味がないことになります。



この歳費削減は、東日本大震災の時に復興増税があったように、コロナ増税が行われる布石だと藤井教授は述べています。

国会議員の歳費が2割削減されるのは、国会議員対象の2割諸島税増税と同じです。

これはいずれ国家公務員、地方公務員の給料カットという流れになり、それでは終わらずにコロナ増税が行われる流れになると藤井教授はみているのです。

ほんとうは必要なお金は国債で賄えますが、それは財務省ではタブーであり、財源は税金でなくてはならないという話にされかねないということです。

IMFも以前から日本は社会保障費を賄うため消費税を増税しなければならないといってきましたが、IMFには財務省から出向してきたスタッフがいることはすでに知られています。

すでにコロナウイルスで大ダメージを受けている日本経済は、増税されればさらにダメージを受けかねません。

そんなことにならないよう、しっかり権力を監視していく必要があります。