馬淵澄夫氏が訴えるタックスホリデー(期限付き消費税0%)

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新型コロナウイルス流行に伴う大幅な景気悪化の対策として、消費税減税を訴える政党が出てきていますが、今回馬淵澄夫氏は一時的に消費税を0%とする「タックスホリデー」政策の必要性を訴えています。

馬淵澄夫氏はれいわ新選組代表・山本太郎氏とともに消費税減税研究会を主宰していますが、

馬淵澄夫氏のツイッターでも本人のサイトへリンクを張っています。

リンク先のページに書かれているとおり、昨年10-12月期のGDP成長率は年率で-7.1%と大幅にダウンしています。

消費税を2%増税することでこれほど景気が悪化するのだから、10%も減税すればかなり消費が活発化し、景気が浮上することも期待できるかもしれません。

タックスホリデー以外の景気対策は?

馬淵澄夫氏が主張する景気対策はタックスホリデーだけではありません。

・児童手当の加算

・国民年金保険料を半年間、あるいは1年間免除

・奨学金の返済を猶予

このように、国民の経済的負担を減らす政策も必要としています。

これらの政策と消費税の一時停止をあわせ、約15兆円規模の景気対策とするのが馬淵澄夫氏の提案です。

給付措置を行わない理由

景気対策としては、国民民主党の玉木雄一郎氏が、国民一人当たり10万円を給付する必要があると訴えていますが、馬淵澄夫氏のサイトでは「給付措置には準備期間が必要であり、また、給付のための事務費も大きなものとなる。そのようなことを考えると、給付措置は消費税率の引き下げよりも、即効性が低いものと言わざるを得ない」と書かれています。

給付措置もタックスホリデーも、冷え込んでいる消費を喚起するという点は共通しています。給付金は必要ない人に渡すと貯金されるだけ、という見方もあるので、この場合は消費減税の方が効果的となります。

現政権が消費税減税を行う可能性は?

自民党内では安藤裕氏ら若手議員が消費税を0%にするよう訴えていますが、さらに自民党内では山田太郎氏も消費税減税を訴えています。

山田太郎氏は表現の自由を訴えて自民党から当選した議員ですが、その山田太郎氏がメインフィールドではない経済問題で消費減税を訴えているということは、自民党内でもかなり景気悪化への危機感が高まっていると考えられます。

安倍首相も安倍晋三首相は16日の参院予算委員会で、追加の緊急経済対策について、消費税率の引き下げも検討対象から排除しない考えを示しており、野党に対抗する必要性からも消費税減税というカードを切ってくることも考えられます。