IMFは2030年までに消費税を15%に増税するべきと主張

消費税が8%から10%に増税されたばかりだというのに、2019年11月25日にはIMF(国際通貨基金)がまとめた日本経済についての声明の中で、日本は2030年には消費税を15%増税する必要があるとしています。

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なぜ、IMFは日本にさらなる増税が必要と主張するのでしょうか。

IMFのゲオルギエバ専務理事の主張は、日本はこれから高齢化がさらに進むのに対し、経済はあまり好調ではない。つまりこのままいくと税収が不足し、社会保障費が不足する。

このため、社会保障費を確保するために、さらに消費増税が必要になる、というロジックです。



これ、一見もっともらしい主張に聞こえます。

高齢化が進むうえ、少子化も進む一方なのだから、その分増税もやむを得ないと考える人は多いかもしれません。

実際、今回の消費増税も、少子高齢化社会を支えるために必要だからという理由でおこなわれてきたものです。

ですが、本当に消費増税すれば高齢化社会を支えられるのでしょうか?

こちらの動画では、消費税を15%に増税などしたりしたら、消費が減ってデフレが加速し、かえって税収が減ってしまうことを解説しています。

1997年には消費税が3%から5%にあがっていますが、この時は平均の世帯所得が100万円減少しています。

この年以来、日本はデフレに突入してしまいました。デフレ下のきっかけを作ったのが消費増税だったのです。

2014年には消費税が5%から8%に上がりましたが、このときは各世帯の平均支出額が34%減少しました。

消費増税は経済に確実にダメージを与え、結果税収を減らしてしまうのです。これでは高齢化社会への対策どころではありません。

今年は消費税が10%に増税されましたが、10月の消費支出は前年同月にくらべて-5.1%とかなりの落ち込みを見せています。

IMFにはたくさんの財務官僚が天下りしている

IMFは国際的な機関なのだから、客観的な視点から公平に日本経済に対するアドバイスができる、と思われるかもしれません。

ですが、実はIMFにはたくさんの財務官僚が天下りしています。

IMFの副専務理事の一人は日本人が務めており、財務省から毎年十数人がIMFに天下りしています。

IMFの総務は財務大臣が兼務、しかも総務代理は日銀総裁が兼務しています。

いまIMFという機構には50人以上の日本人がいるのです。これではIMFは日本の影響下から逃れられません。

IMFが不偏中立の立場からものを言っているのではなく、財務省の意向を代弁している可能性もあるということです。

本当のところはわかりませんが、日本の総理大臣が増税を言い出すより、国際機関から言ってもらった方が説得力があるということかもしれません。

プライマリーバランスの黒字化を目指すと日本は破綻?

IMFは

プライマリーバランスの赤字を減らすために2014年に消費増税がおこなわれたことは、上の藤井聡教授の動画でも解説されています。

ところで、プライマリーバランスが黒字化するとどうなるのでしょうか?

これを達成したギリシャとアルゼンチンは財政破綻したのです。



上の動画で、藤井教授は国は借金をしないと経済成長しないと語っています。

国が稼いだ範囲内(=税収)だけで使えばプライマリーバランスは黒字化できますが、それでは経済はほぼゼロ成長になってしまうのです。

デフレ時は民間企業が借金したがらないので、政府が借金をすることで経済成長を目指すしかないのですが、ここで政府がプライマリーバランスの黒字化を目指したらデフレから脱却できない、というのが藤井教授の主張です。

せやろがいおじさんの消費税関連の動画も藤井教授の書籍を参考にしてつくられています。